自己破産手続きを行ったとしても司法機関などから家族や親類に事実関係の報告などがなされるということはないでしょう。

ですから、家族や親類には事実が知れ渡らないように自己破産手続きが可能だとも考えられます。

ですが、現実問題として自己破産申請を希望する時に司法機関から一緒に住む家族の給与を明らかにする書類や金融機関の通帳のコピーなどの書類資料の提出を有無をいわさず要求されるというような事態もありますし、債権をもつ取引先から親族へ通達がいくこともあり得ますので家族に気付かれてしまい自己破産の手続きができるという確証はないといえるのです。

無理にわからないようにしてそれ以降に知られてしまいよりは偽らずに話をして家庭の方々皆の協力を得て乗り切る方が無難といえるでしょう。

しかし、同居していない家族や親類であれば破産の申告を行ったのが知られてしまうことは当面のところ不安に思う必要はないと納得してください。

妻(夫)の支払義務を消滅させるために離婚届の提出を計画するカップルもいらっしゃるとのことですが、まずたとえ婚姻関係を結んだ間柄である場合でも原則的には書類上の(連帯)保証人という立場にならない限り民法の上では支払い強制力は発生しないのです。

しかし保証人という身分であるケースはもし別れることを行っても保証人という身分としての責務に関しては引き続き本人が負わなければいけないとみなされるため法的な支払義務があるのです。

よって、婚姻関係の解消をしたからといって法的な支払い義務が斟酌されるといったことはあり得ないのです。

ところで、たまに貸し手が借り手の近親者に支払の請求をしてしまうようなこともありますが保証人または連帯保証人にサインしていないのであれば親と子や弟と兄といった類いの家族や親族間の負債に関して本人以外の家族や親族に法律的な支払に対する強制力はありません。

実際は、借入先が支払義務を持たない親族の人をターゲットに催促を実行することは貸金業を規制する法律についての行政府の業務取り決め内で固く禁じられているため、支払請求の手段により取立ての規制に違反することにもなり得ます。

なので支払に対する強制力を持っていないにもかかわらず債務者の家族や親類が支払いの催促を受けてしまった場合は、業者に催促をやめるよう警告する内容証明の書類を出すのがいいでしょう。

人情話風に、債務をもつ人本人の事が可愛そうだからと考えて本人を除く家庭が借金を代わりに請け負って支払ってしまうような話も聞きますが、債務を負った本人が他力本願になって持続的に多額の借金を繰り返してしまうことが多いのです。

よって借金を持つ本人気持ちを思いやったら冷たいかもしれませんが債務を負った本人の努力によって債務を返済させていくか自力での返済が無理であれば自己破産の手続をさせた方が債務をもつ本人健全な社会生活を全うするためには良いと思われるのです。

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